• (1) 住宅に困窮していること。
  （公営住宅を借りている方、家を所有している方はお申し込みできません）
• (2) 県税を滞納していないこと。
• (3) 過去において県営住宅等に入居していた場合は、家賃を滞納していないこと。
• (4) 緊急連絡人を２名たてられる方
  （親族の方で２名　うち１名は県内に住所のある方）
• (5) 現に同居、または同居しようとする親族があること。（２ヶ月以内の入籍予定者も認められています）
• (6) 世帯の収入が、公営住宅法等により定められた基準収入額（一般世帯は158,000円、裁量世帯は214,000円）以下
  であること。
  基準収入額＝｛世帯の総所得金額−（３８万円×同居親族数）−その他控除｝÷１２
  ※「その他控除」は、世帯の中に障がい者・寡婦（夫）等がいる場合に該当となります。
• (7) 単身者の場合
  �@ ６０歳以上
  �A 身体上の障がいのある方（１級から４級）
  �B 生活保護法における被保護者
  �C 収入が著しく低額である者であって、かつ、特に住宅に困窮しているために速やかな
  県営住宅への入居が必要と認められる者
  �D その他　次のどれかに該当する方
  ・ 被爆者（厚生大臣の認定を受けた方）
  ・ 戦傷病者（特別項症から第１款症）
  ・ 海外からの引揚者（本邦に引き揚げた日から起算して５年を経過しない方）
  ・ ハンセン病療養所入所者
  ・ ＤＶ被害者
  ※これらの該当者でも、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、
  居宅においてこれを受けることが困難であると認められる者については、入居資格は認められません。

• 注1) この表は「その他控除」がない場合を想定して作成しています。
• 注2) 世帯人数は、本人、同居家族、別居扶養親族数の合計です。
• 注3) 収入金額は、賞与、諸手当、税金等すべて含めた総収入です。

優先入居をお申し込みできる方は次のとおりです。なお、優先入居をお申し込みの方は希望により一般入居枠の空家にお申し込みすることができます。